現在、日本は超高齢社会＆少子化を迎え、子育てはこれまで以上にかけがえのない大切なものとなっています。国や各自治体ではこれまでの子育て支援策に加え、近年の社会問題であるコロナ禍により、収入の減った子育て世帯を対象に新たな支援策も展開しています。　家計が厳しい状況においては自治体からのサポートを！ということで、今回は直接お金がもらえる「給付金」を中心に、大阪市で受けられる（国の施策も含む）子育てサービスの一覧と主な内容をご紹介します。

《育児に関する金銭的支援》

①　こども医療費助成制度

こどもの医療費の一部を助成。一部自己負担額は、1医療機関ごと1日当たり最大500円（月2日限度）。

②　結核児童の療育給付

結核により入院を必要とする児童に対する医療費の負担や学用品の支給。ただし、指定療育機関での治療に限られ、世帯の市町村民税額に応じて自己負担金が生じる。

③　児童手当

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給。３歳未満は一律15,000円、３歳～中学生は10,000円。（第３子以降は15,000円）

④　産後ケア事業

産後に家族等から十分な育児等の支援が得られずに、心身の不調や育児不安等を抱える母親に対し、心身のケアや育児をサポート。利用料は通所型や訪問型などの利用形態や時間により異なる。（1,000円～6,000円）

⑤　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ふたり親世帯分）

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が苦しい世帯に支給。児童１人当たり一律５万円。

《ひとり親の方への金銭的支援》

⑥　ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

「大阪市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親に対し、給付金を支給。入学経費として500,000円以内。（授業料、実習費、諸会費などは対象外）

⑦　ひとり親家庭専門学校等受験対策給付金

ひとり親の母または父が、就職に有利な資格取得のため専門学校等受験対策講座(予備校など)を受講する際の経費の一部を支給。

受講修了時給付金：本人が支払った費用の60％(20万円が上限)
合格時給付金　　：本人が支払った費用の40％(13万円が上限)

⑧　ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親のほか、ひとり親家庭の子どもが、高等学校卒業程度認定試験の合格を目標とする場合において、民間事業者などが実施する対象講座を受講し、修了した場合に給付金を支給。

受講修了時給付金：本人が支払った費用の60％（1万2千円以上で15万円が上限）
合格時給付金　　：本人が支払った費用の40％（10万円が上限）

⑨　ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親の母または父が、就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講して修了した場合に、費用の一部を支給。給付金額は事前相談の上、決定。

⑩　資格取得をめざして頑張るひとり親への給付金

ひとり親の母または父が、看護師や介護福祉士などの資格を取るため1年以上専門学校などで修業する場合に手当が支給。

修業期間中の「高等職業訓練促進給付金」：月額7万5,000円～14万1,000円
修了日の翌日以降の「高等職業訓練修了支援給付金」：2万5,000円～5万円
※所得に応じて給付金の額が異なる。

⑪　ひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親家庭等の方が医療を受けた場合の自己負担を軽減する医療費助成を実施。一部自己負担額は、1医療機関ごと1日あたり　最大500円（月2日限度）。

⑫　養育費の保証促進補助金

ひとり親の母または父（現にこどもを扶養している方）の、保証会社と養育費保証契約を締結する際の本人負担費用（保証料）を補助。補助対象は、保証料として本人が負担する費用で、月額養育費と5万円を比較して少ない方の額。

⑬　養育費に関する公正証書等作成促進補助金

ひとり親の母または父（現にこどもを扶養している方）の、公正証書等作成にかかる本人負担費用等の補助。補助対象は、公証人手数料令に定められた公証人手数料や家庭裁判所の調停申し立て、又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用、連絡用の郵便切手代の経費全額。

⑭　低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が苦しいひとり親世帯に支給。児童１人当たり一律５万円

⑮　児童扶養手当

父母が婚姻を解消した児童等を監護している母や、児童を監護し生計を同じくする父または父母以外で児童を養育している養育者に対し、児童扶養手当を支給。手当の額は、請求者又は配偶者及び扶養義務者の前年の所得により異なる。

《障がい、難病のあるお子さんへの金銭的支援　一覧》

⑯　小児慢性特定疾病対策事業

対象疾病ごとに定められた認定基準を満たす患者の医療費を、公費で負担。医療保険における世帯の市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が定められている。

⑰　こども難病対策事業

既存の小児慢性特定疾病医療支援事業やこども医療費助成制度等の対象とならない、長期にわたる療養を必要とする疾病（認定基準あり）にかかる医療費を、公費で負担。　医療保険における世帯の市町村民税（所得割）の課税額に応じて自己負担上限月額が定められている。

⑱　自立支援医療(育成医療）

身体に障がいのある子ども、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある子どもの手術等の治療費（指定自立支援医療機関における治療）の一部を公費により負担。自己負担は、原則医療費の1割。ただし、世帯の所得水準等に応じて一月当たりの負担に上限額を設定。

⑲　こども難病（小児慢性特定疾病児）日常生活用具給付事業

こども難病医療費助成事業の対象となっている在宅の方で日常生活に著しく支障のある場合に、特殊寝台等の日常生活用具を給付。

※なお、この内容は令和２年８月時点の大阪市のホームページから引用しています。詳しくはHPや直接窓口へ問い合わせて見てくださいね！