国の施策として保育の無償化がスタートしました。

それまで支払っていた保育料を国が保障してくれるようになり、子育て世帯の経済的負担が大きく減少することとなりました。また堺市では「子どもを生み育てやすい環境づくり」をテーマに、独自の政策もうちだしています。

今回は、堺市の子育て世帯が利用できる無償化の制度についてご紹介します。

令和元年10月から保育の無償化がスタート

保育所・幼稚園・認定こども園の他に、企業主導型保育園も保育無償化の対象となっています。お子さんが無償化の対象になっているか、しっかり確認しましょう。

保育無償化の対象児 保育無償化の対象児は以下の通りです。

• 3～5歳児クラスで、保育の必要性のある子ども
• 住民税非課税世帯の0～2歳児クラスで、保育の必要性のある子ども

※保育の必要性のある子どもとは、保育認定（2号・3号）を受けている子どものことです。

「地域枠」で保育認定を受けていないと対象外

企業主導型保育園の預かりは「従業員枠」と「地域枠」に分かれています。「従業員枠」の子どもは全員、自治体から保育認定を受けています。「地域枠」の子どもは保育の必要性があると認められていれば保育認定（2号・3号）を受けていますが、保育認定を受けていない子どもに関しては無償化の対象外になります。

堺市では第3子も無償化の対象

堺市独自の政策で多子世帯への負担軽減のため、第3子以降の0～2歳児の保育料が無償となります。世帯の所得による制限はありません。またきょうだいの年齢は関係なく、上の子が小学生や中学生であっても第3子以降は無償化の対象となります。

企業主導型保育園の標準的な利用料

	クラス		月額
	0歳児		37,100円
	1～2歳児		37,000円
	3歳児		26,600円
	4～5歳児		23,100円

クラスに応じて異なる標準的な利用料（月額）は、補助金の限度額となります。

たとえば、３歳児の標準的な利用料（月額）は26,600円ですが、実際にかかった利用料が27, 000円であれば、400円は保護者負担となります。25,000円だった場合、補助金は25, 000円となります。

無償化対象外の費用

無償化の対象となるのは利用料のみです。無償化対象外の費用には以下のものがあります。

• 通園送迎費
• 食材料費
• 行事費
• 延長保育代
• 布団レンタル代
• 習い事教室費など

無償化された分のお金の使い道を考えよう

３歳児から３年間預けたら、873,600円分の保育料が補助金でまかなわれる事になります。

その873,600円をあなたは何に使いますか？

子どもの将来を考えて積み立てるのもいいでしょうし、時々家族でおいしいご飯を食べにいくのもいいでしょう。保育の無償化という制度のもとで、幸せな子育て期を過ごせる家庭が増えることを願います。