一般社団法人 全国企業主導型保育支援協会(以下「当協会」という。)の運営する企業主導型保育園園児募集サイト「大阪企業主導型保育園に入園.com」(以下「当サイト」という。)を利用する園児(保護者)は、この「大阪企業主導型保育園に入園.com」利用規約(ユーザー用。以下「本規約」という。)を遵守しなければならない。
第一条 (定義)
「大阪企業主導型保育園に入園.com」(当サイト)によるサービス(以下「本サービス」という。)とは、当協会が当サイトにおいて提供する「園児募集広告関連サービス」及びそれに付随するサービスをいう。
ユーザーとは、当サイト内の申込フォームから申込手続を行ったうえで、本サービスを利用する園児(保護者)をいう(なお、ユーザーは、本サービスを利用する園児の親権者ないし未成年後見人全員の同意のもとで本サービスを利用しなければならないものとする。)。
掲載企業とは、当サイトに園児募集案内等を掲載した企業をいう。
第二条 (禁止事項・損害賠償)
- ユーザーは、以下の行為等が禁止されていることを了承し、違反しないことを誓約する。
- 虚偽の情報を登録又は回答する行為
- 公序良俗・法令・条例等に反する行為又はそのおそれのある行為
- 入園事実や入園・退園日の隠ぺい・改ざん等、掲載企業の不正に協力する行為
- 商標権、著作権、その他の知的財産権を含む他人の権利・利益を侵害し、又はそのおそれのある行為
- 法令及び条例等に違反する行為、当協会、他のユーザー、掲載企業及び第三者を誹謗中傷する行為、名誉、信用、プライバシー等を毀損する行為、当協会の運営を妨げる行為、そのほか迷惑になる行為、又はそれらのおそれのある行為
- 当協会によって開示された又は本サービスの利用等により取得ないし知り得た、当協会並びに掲載企業及び他のユーザーの有形無形の技術上、営業上その他業務上の情報及び個人情報等の一切を秘密情報として取り扱うものとし、当協会の事前の書面による承諾なく、秘密情報を、本契約の目的以外に使用し、又は第三者に開示、提示、漏洩等してはならない。
- 当協会と電話及びメールにて連絡が取れなくなること
- その他、当協会が不適切と判断する一切の行為
-
ユーザーは、以下の内容を確認し、了承する。
- 掲載企業又は他のユーザーないし第三者との間で生じた紛争やトラブルについては、ユーザーの責任と費用負担のもとで適切に対応・解決しなければならず、当協会は何らの責任も負わないこと。
- 当協会が、ブラウザの種類等の閲覧環境やその他理由の如何を問わず、ユーザーが当サイトを利用できなかったことにより、ユーザーないし第三者に発生した一切の損害、不利益及びトラブルについて、何らの責任も負わないこと。
- 当協会が、ユーザーへの事前の通告なしに当サイトの一部又は全てを一時停止又は終了することができ、当該一時停止又は終了によりユーザーないし第三者に損害が生じた場合、何らの責任も負わないこと。
- ユーザー及びその関係者(ご家族等)が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、集団的にまたは常習的に暴力的不法行為を行うことを助長するおそれがある組織等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)ないしその関係者(以下「暴力団関係者」といいます。)でないこと、並びに、暴力団員等または暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
- ユーザーが本規約の一にでも違反した場合、ユーザーは当協会に対して、当協会が被った一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償する義務を負う。
第三条 (情報の変更・削除)
ユーザーが本規約の一にでも違反した場合、当協会は、当サイト内の申込手続によりユーザーとの間で締結した本サービスの利用に関する契約を直ちに解除する(当サイトの利用ができない状態にする)とともに、当サイトにおけるユーザーに関する登録情報等をユーザーの承諾なく一方的に変更・削除することができる。
第四条 (入園お祝い金の申請期限)
入園お祝い金は、以下に定める金額とし、当サイトを通じて入園した場合に限り、支払われるものとする。
入園お祝い金の申請は、当協会所定の手続(入園日の届出等)に従って行わなければならない。
入園お祝い金の申請手続は入園した日から2ヵ月目の日までに行わなければならないものとし、入園日から2ヵ月が経過した場合の申請は無効となる(当協会は入園お祝い金の支払義務を負わない。)。
園児 | 入園お祝い金 |
---|---|
1人につき | 2万円 |
第五条 (免責)
当協会は、本サービス上の園児募集情報、掲載企業の情報、及び各種記事の内容等の正確性、完全性、妥当性、有用性、適合性等について何ら保証しない。
当協会は、ユーザーが本サービスを利用することにより発生する一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとする。
第六条 (規約の変更)
当協会は、本規約を当協会の裁量によりいつでも変更することができる。ユーザーは、当協会が適当と認める方法(電子メールや管理者向けサイト上での告知)により、変更された本規約が公開されたときから、本規約の変更を承諾したものとする。
第七条 (準拠法及び管轄裁判所)
本サービス及び当サイトの利用に関する契約並びに本規約に関する準拠法を日本法とし、当該契約及び本規約に関連して生じる一切の紛争につき、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
制定日:2019年10月1日
一般社団法人 全国企業主導型保育支援協会
理事長 宮川大作