大阪、東大阪の企業主導型保育園とは？
大阪、東大阪の企業主導型保育園というのは、平成28年度から内閣府が取り組みとして始めたものです。企業主導型保育園の目的は、いろいろな働き方に対応できる保育サービスを拡げることによって、待機児童を無くして、子育てと仕事の両立をサポートすることです。
企業主導型保育園は、次のような特徴があります。
- 企業主導型保育園は、社員の子供を企業が預かる目的で設置。
- 認可外保育園になりますが、一定の条件をクリヤーして届出を都道府県にすると、認可保育園と同じような助成が受けられる。
- 昼夜交代や休日勤務など、社員の働き方に対応したいろいろな保育サービスが受けられる。
- 共同でいくつかの企業が設置したり、社員以外に地域の人の子供も入園できたりするなど、運営が柔軟にできる。
また、現在、企業主導型保育園の制度の助成が決まった企業は、次のようになっています。
- 平成29年3月時点では871施設
- 平成30年3月時点では2,597施設
- 平成31年3月時点では3,817施設
このように、企業主導型保育園がどんどん新しく設置されています。
企業主導型保育園の定員枠とは？
企業主導型保育園は、誰でも保育したいときは利用することができますが、定員枠として企業枠と地域枠があります。
そのため、保護者が働いていたり、働く予定があったりして次のいずれかに該当すると、企業主導型保育園を利用することができます。
企業枠は、次のような条件があります。
- 企業主導型保育園を設置した企業の社員の子供
- 提携している企業の社員の子供
なお、いずれの社員も非正規労働者が含まれています。企業枠であれば、優先的に入園できたり、保育料が割引されたりするときがあります。
一方、地域枠は次のような条件があります。
- 企業枠以外の子供
なお、企業主導型保育園によっては、保育認定（支給認定）が必要なときがあったり、保育認定（支給認定）が保育料無償化の適用のために必要なときがあったりします。また、最大の地域枠は全ての定員の半分になっているため、空きが定員にあっても空きが地域枠にないと入園できないときがあります。このときは、共同利用提携を勤務先にしてもらうと、企業枠で入園ができます。共同利用提携については企業主導型保育園に問い合わせてみましょう。