そもそも、企業主導型保育事業ってごぞんじですか？
企業主導型保育事業とは、「子ども・子育て支援新制度」をもとに、2016年より内閣府が始めた保育事業となります。
そして、この企業主導型保育事業を実施する保育施設のことを、「企業主導型保育所」といいます。
企業主導型保育所とは、簡単に言うと、「会社が作る従業員のための保育所」のことで企業内保育所の一種となります。
企業主導型保育事業の３つの目的
企業主導型保育事業には、以下の３つの目的があります。
- 多様な働き方に対応する保育サービスの拡大
- 保育所待機児童の解消を図る
- 仕事と子育ての両立を支援する
企業主導型保育事業の6つの特徴
- 認可外施設であるにもかかわらず、一定の基準を満たせば、「国から運営費、整備費について認可保育所並みの助成金が受けられる」ということ。
そのため、安定的な運営ができ、保育料を認可施設並みに安く設定することができます。 - 「複数の企業が共同で設置し、利用できる」ということ。
企業主導型保育所を設置しても、「自社だけで運営を継続させられるか不安」「子どもが集まるかどうかわからない」という場合に、企業が共同で取り組むことにより安定的に運営できる。
または、「保育事業者が企業主導型保育所を設置し、企業は契約を結んでその保育所を利用する」ことも可能です。 - 「従業員の子だけでなく、地域の子（定員の50％以内）も受け入れられる」ということ。
ただし、従業員の子だけで定員が満たされる場合は、地域の子を受け入れる必要はありません。
入所対象の枠が柔軟に設定できることで、定員割れを防げます。 - 「利用希望者は企業に直接申し込み、契約できる」ということ。
企業主導型保育所の利用の際には、市区町村による保育の必要性の認定が不要です。
なので、保育認定が受けられない、「短時間勤務」「週２～３日勤務」の非正規従業員の子どもが入所しやすくなります。 - 「従業員の勤務形態に応じた、さまざまな保育サービスを行う」ということ。
例えば、「早朝や夜間などの時間帯に対応する」「休日保育を実施する」など。
一般の保育園では、朝早くから夜遅くまでの保育をしているとことは少ないです。
ましてや、休日に保育をしていることはとても少ないです。
しかし、企業主導型保育所なら、保育の時間帯や開所日が柔軟に設定できるので、多様な働き方をしている従業員でも子どもを預けられます。 - 「企業独自の特別プログラムを取り入れることができる」ということ。
「子どもに英語や体操などを教える」「保護者向けに子育て講演会を行う」など、企業が設置する保育所なので独自に工夫できます。
以上のように、企業主導型保育所は市区町村の関与がなく、子どもの受け入れや保育サービスに対する柔軟な取り組みが可能となっています。
